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平成18年(2006)、住生活基本法が施行され、日本の住宅はこれまでのように"造っては壊す"消費型から、欧米のように"良いものをつくり、きちんと手入れをして長く大切に使う"ストック型への転換期を迎えました。つまり単純に築年数によって評価が下がるのではなく、適切なメンテナンスによって質を長く保ち、必要な時に賢く売買することができる家がこれからの主流になるということです。
そのこと自体はおおいに良いことなのですが、それでは適切なメンテナンスとは何?という疑問が出てきます。築20年以上経った家であれば、必ずどこかしらを補修しているはず。ところが住まい手自身も、いつどのような補修をしたかを忘れている場合が少なくありません。これでは家の状態は、極端な話、壊してみなければわからないということになり、そんな家に高いお金を払うのはこわい、ということになってしまいます。
そのような事態を避けるために出てきたのが、「住宅履歴情報」という考え方です。

住宅履歴情報とは、一言で言うと住まいのカルテのようなものです。住宅がいつ、誰によって、どのような材料を使って建築されたか、その後どのような補修や修繕、リフォームなどを行ってきたのかの詳細な記録が保存され、蓄積されます。マンションなどでは必ずそうした記録が作成され、管理組合によって保管されますが、それと同じようなものだと考えてください。
この住宅履歴情報があることによってどうなるかは明らかです。これまでには家の査定基準がなかったため、一律に築年数によって査定されていましたが、住宅履歴情報というれっきとした判定基準があれば、それに従って個々の建物を評価し、適切な価格で売買することができます。つまり売買の際に非常に有利になるのです。
また、住宅履歴情報をつくることによって、メンテナンスやリフォームの計画も立てやすくなります。飛び込み営業などの「お宅の土台、腐りかけてますよ」「屋根に穴が空く寸前です」などといった脅しまがいの売込みにも冷静に対処できますね。